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2026.03.04

デジタル製品パスポート（DPP）の導入と、アパレル産業の構造変化について

現在、ヨーロッパを中心に「デジタル製品パスポート（DPP：Digital Product Passport）」という新しい規格の法制化と導入が進められている。

これは、衣類などの製品にQRコードやICタグを付与し、その製品のライフサイクル全般にわたる詳細な情報をデジタルデータとして記録・開示する仕組みである。

具体的に記録・追跡される情報には、主に以下のようなものが含まれる。

これまでは、製品のタグに「最終的な生産国」と「素材の混率」が記載されているのみだった。しかし、DPPの導入により、製品が「どこで、誰の手によって、何を使って作られ、どのような環境負荷を生んだか」という物理的な履歴が、消費者側からスマートフォン等で直接確認できるようになる。

この規格はEU市場で流通する対象製品に義務付けられる見通しとなっており、実質的にグローバルスタンダードとなる可能性が高い。

これに伴い、今後のアパレル産業においては、素材の調達から縫製、そして廃棄に至るまでのサプライチェーン全体の透明化が、企業側の任意の取り組みではなく、市場に参加するための絶対的な要件へと移行しつつある。

これは決して海外市場に限った話ではない。いずれ日本の国内市場においても、アパレルブランド単体ではなく、素材メーカーから我々のような製造工場に至るまで、サプライチェーン全体で向き合っていくべき構造的な課題となっていく。