COLUMN記事
会社コラム
2021.12.04
国内縫製工場 キャパ
12月1日の繊研新聞生地より。 衣料品の国内自給率は約2％。 その生産の担い手が不足しているのが現状です。 このままでは、事業継続が危ぶまれる企業も出てくる可能性があります。 繊維職種の特定技能制度への追加が無ければ、国内自給率は下がり続け、国内の縫製工場をはじめ、多くの企業が廃業もしくは倒産する可能性がでてきます。 繊維職種では多くの日本人をはじめ、多くの外国人の方達が活躍しています。 また、女性が多く活躍される業界でもあります。 そういった方達の雇用を守り、繊維職種の事業継続の為にも特定技能制度への追加が必要になってきます。